(目的)

第1条　東日本大震災により居住する住宅が全壊(半壊解体を含む。)した被災者が、大槌町内で被災者新築住宅を建設することにより早期の生活再建と宅地の有効利用の促進を図ることを目的として、大槌町において居住する住宅を建設する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、大槌町補助金交付規則(昭和38年大槌町規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象及び補助額)

第3条　第1条に規定する補助金の交付対象及び補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、大槌町被災者新築住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきと決定したときは、速やかに大槌町被災者新築住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、支給決定額の変更を伴う変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助事業者は、第5条の規定による交付決定を受けた後において、当該決定を受けた補助金の金額に変更が生じた場合には、大槌町被災者新築住宅支援事業変更申請書(様式第3号)に関係書類を添付して町長に提出するものとする。

(変更の決定通知)

第9条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において、変更申請に係る補助事業の内容が適正であると認めたときは、大槌町被災者新築住宅支援事業補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、町長が定めるところにより補助事業が完了したとき(補助事業の変更の承認を受けたときを含む。)は、大槌町被災者新築住宅支援事業実績報告書(様式第5号)及び大槌町被災者新築住宅支援事業補助金請求書(様式第6号)に関係書類を添付して町長に提出するものとする。

(提出書類)

第11条　補助事業者が規定により提出する書類は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付の決定等の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告、調査及び指示)

第14条　町長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、関係書類等その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。