2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　開示請求を行い、文書又は図面の写しの交付を受ける者は、規則で定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　開示請求を行い、電磁的記録の開示を受ける者は、当該電磁的記録の種別に応じ、実施機関が定める開示の実施の方法ごとに規則で定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行前に旧条例第11条第1項若しくは第2項及び第3項(旧条例第25条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)、第25条第1項又は第33条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に旧条例の規定により旧条例第40条の規定により町に設置された大槌町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例(平成28年条例第2号)第1条に規定する大槌町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をいう。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前おいて旧実施機関が保有していた旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。