2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して5年とする。

3　町長は、第2条第1項の申請を審査した結果、支援法人に指定しないことを決定した場合には、大槌町空家等管理活用支援法人指定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　支援法人は、業務の廃止又は休止を行おうとするときは、大槌町空家等管理活用支援法人業務廃止(休止)届出書(様式第5号)を届け出なければならないものとする。

2　町長は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。

2　町長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、大槌町空家等管理活用支援法人業務運営改善命令通知書(様式第7号)により、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　町長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、大槌町空家等管理活用支援法人指定取消通知書(様式第8号)により、第3条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4　町長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

2　町長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、あらかじめ当該所有者関連情報を提供することについて本人(当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意を得た情報に限り、当該支援法人に対し提供するものとする。

3　支援法人は、前項の規定による情報の提供を受けようとするときは、空家等所有者等関連情報提供依頼書(様式第9号)により、町長へ依頼するものとする。

2　前項の規定による提案を受けた町長は、その内容を審査し、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、空家等対策計画作成等提案検討結果通知書(様式第11号)により、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにするものとする。

2　町長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、法第14条各項の規定による請求をするものとする。

3　町長は、第1項の規定による要請があった場合において、法第14条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、空家等管理に関する要請却下通知書(様式第13号)により、遅滞なく、その旨及び理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。