(目的)

第1条　木造住宅の地震に対する安全性の確保を図り、もって震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、大槌町補助金交付規則(昭和38年規則第12号)及びこの要綱に定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内所在の旧基準木造住宅のうち、居住の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上で、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助の対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に係る工事費並びに設計及び監理費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、628,000円を限度とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認と決定)

第10条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、補助対象工事の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に、町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第11条　交付対象者は、補助金の交付決定後又は変更の承認後、速やかに補助対象工事に着手するものとする。

(中間検査)

第12条　町長は、補助対象工事が適正になされているか、交付対象者に通知の上、対象住宅の敷地及び対象住宅について、立入検査又は書類検査を行うことができる。

(完了報告)

第13条　交付対象者は、補助対象工事が完了したときは、大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業完了報告書(様式第6号)に、次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第14条　町長は、前条の規定による報告書を受理した場合において、当該書類内容を審査し、適当と認めるときは、交付対象者に大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、取消しに係る補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。