町では、旧耐震基準で建てられた町内の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事に係る費用の一部を支援します。
耐震診断
申請により、予算の範囲内で岩手県が認定する耐震診断士を派遣し、住宅の耐震診断を行います。
対象住宅
次のいずれにも該当する住宅
（１）昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅であるもの
（２）在来軸組構法又は伝統的構法による平屋建て又は木造二階建てであるもの
（３）居住の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの
（４）過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けた住宅でないもの
（５）町税を滞納していない個人が所有しているもの
申請対象者
対象住宅を所有する個人（共有名義の場合は代表者）で、町税を滞納していない方
診断費用（自己負担額）
3,000円
診断方法
一般社団法人日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」において定める一般診断法により診断します。
申請方法
地域整備課に次の書類を提出してください。
【様式第1号】大槌町木造住宅耐震診断申請書 (DOCX 16.2KB)
○添付書類
（１）対象住宅の概要を確認できる書類
例）固定資産評価証明書、固定資産課税明細書（写し）、建築確認済通知書（写し）
（２）町税の完納を証する書類
届出様式
【様式第4号】大槌町木造住宅耐震診断辞退届 (DOCX 14.4KB)
実施要綱
大槌町木造住宅耐震診断事業実施要綱.pdf (PDF 133KB)
耐震改修工事
申請により、予算の範囲内で耐震改修工事に係る費用の一部を助成します。
対象住宅
次のいずれにも該当する住宅
（１）昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅であるもの
（２）在来軸組構法又は伝統的構法による平屋建て又は木造二階建てであるもの
（３）居住の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの
（４）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた住宅でないもの
（５）町税を滞納していない個人が所有しているもの
補助対象者
対象住宅を所有する個人（共有名義の場合は代表者）で、町税を滞納していない方
対象工事
（１）耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
（２）耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅について、注意事項を改善する耐震改修工事（判定値が、工事後において1.0以上となるものに限る。）
補助対象経費
補助対象経費の100分の23（1,000円未満切り捨て） ※上限628,000円
申請方法
地域整備課に次の書類を提出してください。
【様式第1号】大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書 (DOCX 23.2KB)
○添付書類
（１）固定資産評価証明書又は固定資産税課税明細書（写し）（町の耐震診断を実施している場合は不要）
（２）木造住宅耐震診断結果報告書等の写し
（３）耐震改修工事計画書
ア 案内図、平面図
イ 改修計画図、その他改修方法を示す図書
（４）耐震改修工事費見積書（耐震改修工事とその他の部分をわけたもの）
（５）町税の完納を証する書類
各種様式
【様式第3号】大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業変更(中止・廃止)承認申請書 (DOCX 22.5KB)
【様式第6号】大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業完了報告書 (DOCX 22.4KB)
【様式第8号】大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付請求書 (DOCX 23.1KB)
補助金交付要綱
大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱.pdf (PDF 164KB)
詳細は地域整備課へお問い合わせください。
