○大槌町選挙管理委員会規程
昭和51年11月6日
選挙管理委員会告示第20号
第1章 組織
(目的)
第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、大槌町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(委員長の選挙)
第2条 委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票数が同じである者があるときは、くじで当選人を定める。
2 委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙にかえて指名推薦の方法を用いることができる。この場合においては、委員の全員の同意があつた被指名人をもつて当選人とする。
(委員長の臨時職務代理者)
第3条 委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。
(委員長の任期)
第4条 委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長が欠けたときの選挙)
第5条 委員長が欠けたときは、その日から10日以内に委員長の選挙を行わなければならない。
(委員長の職務代理者の指定)
第6条 委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。
(委員等の退職の手続)
第7条 委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。
2 委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。
(所属党派の変更等に関する届出)
第8条 委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき又はその属する政党その他の政治団体に変更があつたときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。
2 委員が法第180条の5第6項の規定に該当することになつたときも、前項と同様とする。
(委員長及び委員の氏名等の告示)
第9条 委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があつたときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
第2章 会議
(会議の種類)
第11条 委員会は、定例会及び臨時会とする。
2 定例会は、毎月1回開くことを例とする。
3 前項の定例会のほか、委員会は必要があるときは、臨時に会議を開くことができる。
(委員会の招集)
第12条 委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。
2 前項の通知には、招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。
3 委員会の開会中に急務を要する事件があるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
4 法第188条の規定により委員が委員会の招集をしようとするときは、会議に付議すべき事件及びその理由を付記した文書を委員長に提出しなければならない。
(欠席の手続)
第13条 委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。
(説明の聴取)
第14条 委員会は、必要があると認めたときは、関係吏員の出席を求め、その説明を聴取することができる。
(会議録の調製)
第15条 委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。会議録には、出席委員が署名しなければならない。
(議事の手続)
第16条 本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、大槌町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)の例による。
第3章 委員長の職務権限
(委員長の担任事務)
第17条 委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。
(1) 委員会の議決すべき事件について、その議案を提出すること。
(2) 委員会の議決を執行すること。
(3) 公印及び書類の保管に関すること。
(4) 職員の任免、給与及び服務に関すること。
(5) 委員会の庶務に関すること。
(委員長の専決処分)
第18条 委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。
2 前項の規定により専決処分したときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。
第4章 事務局
(事務局の設置)
第19条 委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。
(職員)
第20条 事務局に書記長、副書記長及び書記を置く。
2 書記長は、委員長の命を受け、部下の職員を指揮監督し、事務局の事務を掌理する。
3 副書記長は、書記長を補佐し、書記長に事故があるとき又は書記が欠けたときは、その職務を代理する。
4 書記は、上司の命を受け、事務に従事する。
(職員の服務)
第21条 法令及び本章に規定するもののほか、職員の服務については、大槌町職員服務規程(昭和43年訓令第1号)の例による。
第5章 文書の処理
(文書の決裁)
第22条 起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することができる。
(文書類の閲覧等)
第23条 文書類は、法令に特別の定めがあるものを除き、書記長の承認を得たもののほか、これを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。
(文書の取扱い)
第24条 本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編纂及び保存については、大槌町文書取扱規程(平成5年訓令第1号)の例による。
第6章 告示及び公印
(告示の方法)
第25条 委員会及び委員長の行う告示は、大槌町役場前の掲示板に掲示してこれを行うものとする。
(公印)
第26条 委員会、委員長及び書記長の公印は、次のとおりとし、書記長が保管する。
2 委員長に事故があり、又は委員長が欠けたときに、委員長の指定する委員がその職務を代理する場合において使用する公印は、委員長の公印とする。
附則
1 この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成10年5月26日選管告示第9号)
1 この告示は、平成10年6月1日から施行する。
2 この告示施行の際、現に使用中の公印は、この告示により調製したものとみなす。