一部改正〔平成19年訓令1号〕

一部改正〔平成19年訓令1号・23年14号・25年8号・31年9号〕

一部改正〔平成23年訓令14号〕

一部改正〔平成19年訓令1号・20年4号・23年14号・26年3号・31年9号〕

附則

附則(昭和45年3月23日訓令第1号)

附則(昭和56年11月2日訓令第1号)

附則(昭和58年2月1日訓令第2号)

附則(昭和58年12月16日訓令第4号)

附則(昭和59年3月31日訓令第3号)

附則(昭和59年6月28日訓令第4号)

附則(昭和60年9月25日訓令第2号)

附則(昭和62年8月5日訓令第4号)

附則(昭和63年3月22日訓令第1号)

附則(平成元年3月23日訓令第1号)

附則(平成4年3月23日訓令第4号)

附則(平成4年12月25日訓令第10号)

附則(平成5年3月31日訓令第2号)

附則(平成7年3月15日訓令第2号)

附則(平成7年6月23日訓令第7号)

附則(平成10年3月27日訓令第3号)

附則(平成11年3月15日訓令第2号)

附則(平成11年6月30日訓令第7号)

附則(平成14年3月22日訓令第3号)

附則(平成16年3月25日訓令第4号)

附則(平成16年3月31日訓令第5号)

附則(平成18年3月27日訓令第2号)

附則(平成19年3月20日訓令第1号)

附則(平成20年3月17日訓令第4号)

附則(平成21年3月12日訓令第1号)

附則(平成23年10月31日訓令第14号抄)

附則(平成25年7月29日訓令第6号)

附則(平成25年10月1日訓令第8号)

附則(平成26年3月31日訓令第3号)

附則(平成27年3月27日訓令第4号)

附則(平成28年3月30日訓令第3号)

附則(平成28年7月8日訓令第6号)

附則(平成29年3月31日訓令第4号)

附則(平成30年3月29日訓令第1号)

附則(平成31年3月29日訓令第9号)

附則(令和2年4月1日訓令第3号)

附則(令和3年4月1日訓令第18号)

附則(令和3年4月1日訓令第19号)

附則(令和4年4月1日訓令第2号)

附則(令和5年4月12日訓令第4号)

全部改正〔令和2年訓令3号〕、一部改正〔令和3年訓令18号・19号・4年2号・5年4号〕

1　副町長専決事項

(1)　課室長の旅行命令及び復命(重要な事項を除く。)に関すること。

(2)　課室長の1月以内の休暇及び5日以内の職務専念義務免除の承認に関すること。

(3)　職員の福利厚生、研修に関すること。

(4)　職員の公務災害に関すること。

(5)　定例に属する指令又は達に関すること(金額に関するものにあっては20万円を超え250万円未満のものに限る。)。

(6)　課室長の軽易な会議等の復命書の検閲に関すること。

(7)　予算の流用及び予備費の充用に関すること。

(8)　需用費のうち食糧費(1件の金額10万円以下のものに限る。)及び交際費(1件金額5万円を超え10万円以下のものに限る。)の支出負担行為に関すること。

(9)　前号に規定する以外の1件の金額20万円を超え250万円以下の支出負担行為に関すること。

(10)　1件の金額20万円を超え250万円以下の資金前渡職員の指定に関すること。

(11)　特別職(非常勤、独立行政委員会を含む)及び課室長の旅費精算に関すること。

(12)　設計額1件500万円以下の工事(工事に係る設計委託を含む。)の入札会の執行に関すること。

(13)　1件の金額20万円を超える250万円以下の収入の調定及び収入命令に関すること。

(14)　1件の金額20万円を超え250万円以下の支出命令及び戻入命令に関すること(条例による諸給与に係るものを除く。)。

(15)　各種団体行事の後援に関すること。

(16)　班長等以下の職員の介護休暇、11日以上1月以内の病気休暇及び特別休暇並びに6日以上の職務専念義務免除の承認に関すること。

(17)　条例による諸給与(市町村共済組合掛金等を含む。)の支出負担行為及び支出命令並びに戻入命令に関すること。

(18)　防災施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(19)　都市計画施設等の区域内における建築許可に関すること。

(20)　管理職員特別勤務手当に関すること。

2　各課長等共通専決事項

(1)　所属職員の旅行命令及び復命並びに大槌町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和30年大槌町条例第11号)に定める職員以外の者(以下「職員以外の者」という。)の旅行依頼等に関すること。

(2)　所属職員の年次休暇、5日以内の病気休暇・特別休暇の承認に関すること。

(3)　所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(4)　所属職員の事務分掌に関すること。

(5)　定例的な報告、通知及び軽易な往復文書の処理に関すること。

(6)　保存文書(秘密文書を除く。)の保管閲覧に関すること。

(7)　所属事務に係る証明及び公簿閲覧に関すること。

(8)　所属職員の軽易な会議等の復命書の検閲に関すること。

(9)　所属物品の管理に関すること。

(10)　1件の金額20万円以下の収入の調定に関すること。

(11)　1件の金額50万円以下の支出負担行為に関すること(食糧費及び交際費を除く。)。

(12)　所属職員(職員以外の者を含む。)の旅費精算に関すること。

(13)　所属財産の管理に関すること。

(14)　課室内の取締り及び管理に関すること。

(15)　1件の支出負担行為額にかかわらず、工事及び製造の請負並びに委託業務の作業工程の届出に関すること。

(16)　1件の金額20万円を超える検査・検収に関すること。

総務課長専決事項

(1)　班長以下の6日以上10日以内の病気休暇・特別休暇及び5日以内の職務専念義務免除の承認に関すること。

(2)　宿日直の命令及び日誌の検閲に関すること。

(3)　職員の身分証明書の発行及び職員徽章の貸与に関すること。

(4)　文書の収受及び発送に関すること。

(5)　公示等の手続に関すること。

(6)　例規集の管理に関すること。

(7)　職員の健康管理に関すること。

(8)　職員の扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び児童手当の認定に関すること。

(9)　岩手県市町村職員共済組合、岩手県市町村職員互助会及び岩手県市町村総合事務組合に関すること。

(10)　全国町村会団体生命共済及び災害共済に関すること。

(11)　1件の金額5万円以下の交際費の支出負担行為に関すること。

(12)　公印の保管、印影の印刷の承認及び総括管理に関すること。

(13)　行政情報システム及び地域情報システムに関すること。

(14)　テレビ難視聴事業に関すること。

防災対策課長専決事項

(1)　地域防災計画に係る資料の収集に関すること。

(2)　ハザードマップに関すること。

(3)　避難路(町道を除く。)整備に関すること。

(4)　防災倉庫の整備及び管理に関すること。

(5)　災害協定に関すること。

(6)　国民保護業務に関すること。

(7)　防災会議に関すること。

(8)　災害(対策)警戒本部に関すること。

(9)　自主防災組織の育成に関すること。

(10)　防災行政無線等の保守管理に関すること。

(11)　防災関係機関等との連絡調整に関すること。

(12)　消防防災・震災対策現況調査等に関すること。

(13)　がけ地危険住宅移転事業に関すること。

企画財政課長専決事項

(1)　庁内取締り及び庁舎管理に関すること。

(2)　庁舎使用許可に関すること。

(3)　1件の金額20万円以下の収入命令に関すること。

(4)　1件の金額20万円以下の支出命令及び戻入命令に関すること(条例による諸給与に係るものを除く。)。

(5)　1件の金額20万円以下の資金前渡職員の指定に関すること。

(6)　物品の総括管理に関すること。

(7)　総合的な政策の企画立案、推進及び調整に関すること。

(8)　総合計画、過疎地域持続的発展計画、辺地に係る総合整備計画及び地方創生に関すること。

(9)　国土強靭化地域計画に関すること。

(10)　産官学連携に関すること。

(11)　基幹統計及び一般統計並びに県統計の実施及び報告に関すること。

(12)　予算の令達及び配当に関すること。

税務会計課長専決事項

(1)　町税に係る諸証明に関すること。

(2)　軽自動車の廃車に関すること。

(3)　国民健康保険税の月割課税に関すること。

(4)　町税の督促状の発布に関すること。

(5)　町税の交付要求書の提出に関すること。

(6)　町税の滞納処分に関すること(重要案件は除く。)。

(7)　公売の決定及び中止に関すること。

(8)　財産の差押解除に関すること。

(9)　延滞金の減免(不承認)に関すること。

(10)　町税の過誤納付金の還付及び充当に関すること。

(11)　約束手形等の受託に関すること。

消防課長専決事項

(1)　消防団員(団長及び副団長を除く。)の任免の承認に関すること。

(2)　消防団員の教養訓練に関すること。

(3)　消防団員の公務災害補償及び退職報償金の諸手続に関すること。

(4)　防災行政無線の放送に関すること。

(5)　消防団員の報酬及び出動手当等の支払に関すること。

(6)　消防機械の統計に関すること。

町民課長専決事項

(1)　戸籍、住民基本台帳関係の諸届の受理及び報告に関すること。

(2)　戸籍、住民基本台帳関係の異動処理及び報告に関すること。

(3)　戸籍、住民基本台帳関係の諸証明及び交付に関すること。

(4)　身分事項の照会に関すること。

(5)　印鑑登録及び証明書の交付に関すること。

(6)　船員手帳の交付及び船員の雇入雇止申請書の処理に関すること。

(7)　中長期在留者住居地届出等事務に関すること。

(8)　国民年金資格取得、喪失、諸届の受付処理及び進達に関すること。

(9)　国民健康保険資格取得、喪失に関すること。

(10)　国民健康保険証明書の発行に関すること。

(11)　診療報酬請求明細書の審査申請に関すること。

(12)　療養費診療明細書の審査申請に関すること。

(13)　子ども、妊産婦、ひとり親家庭及び重度心身障害者医療受給者証の発行に関すること。

(14)　子ども、妊産婦、ひとり親家庭及び重度心身障害者に係る社保高額申請に関すること。

(15)　国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定に関すること。

(16)　清掃計画に関すること。

(17)　犬の登録申請及び諸届の進達に関すること。

(18)　子ども、妊産婦、ひとり親家庭及び重度心身障害者に係る医療費給付に関すること。(支出負担行為及び支出命令並びに戻入命令を含む。)

(19)　国民健康保険の保険給付費及び医療諸費に関すること。(支出負担行為及び支出命令並びに戻入命令を含む。)

(20)　国民健康保険被保険者資格証明に関すること。

(21)　特定健康診査、特定保健指導及び保健事業等の計画に関すること。

(22)　後期高齢者医療資格管理に関すること。

(23)　後期高齢者医療給付等に関すること。

(24)　後期高齢者医療保険料の賦課及び徴収に関すること。

(25)　後期高齢者医療保険料の督促及び滞納処分に関すること。

(26)　後期高齢者医療保健事業に関すること。

健康福祉課長専決事項

(1)　身体障害者手帳交付申請の進達に関すること。

(2)　自立支援医療(育成・更生)の給付に関すること。

(3)　更生訓練費・補装具費の支給に関すること。

(4)　身体障害者更生指導台帳の整備及び管理に関すること。

(5)　障害支援区分認定に関すること。

(6)　介護給付及び障害児通所給付の支給等に関すること。

(7)　地域生活支援事業に係る日常生活用具等の給付決定に関すること。

(8)　在宅重度身体障害者家族介護慰労手当支給決定に関すること。

(9)　特別障害者手当等の認定請求及び諸届の進達に関すること。

(10)　心身障害者扶養共済加入申請の進達に関すること。

(11)　知的障害者(児)療育手帳交付申請の進達に関すること。

(12)　在宅酸素事業利用決定に関すること。

(13)　精神障害者保健福祉手帳の進達及び交付に関すること。

(14)　自立支援医療(精神通院)の進達及び交付に関すること。

(15)　障害者支援施設等の入所に関すること。

(16)　児童手当の認定に関すること。

(17)　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の認定請求書及び諸届の進達に関すること。

(18)　児童扶養手当及び特別児童扶養手当証書の交付に関すること。

(19)　保育所等の入所申請の受理に関すること。

(20)　保育所等の入所決定に関すること。

(21)　戦傷病者、戦没者の援護関係申請の進達に関すること。

(22)　引揚者給付金申請の進達に関すること。

(23)　生活保護申請の進達に関すること。

(24)　母子、寡婦福祉資金貸付申請の進達に関すること。

(25)　結核健康診断の計画実施に関すること。

(26)　各種検診の計画実施に関すること。

(27)　母子健康手帳の交付に関すること。

(28)　乳幼児相談に関すること。

(29)　乳幼児健診に関すること。

(30)　特定不妊治療助成事業に関すること。

(31)　養育医療給付事業に関すること。

(32)　妊婦・乳児一般健康診査に関すること。

(33)　定期予防接種に関すること。

(34)　新型インフルエンザ等予防対策に関すること。

(35)　妊婦歯科検診に関すること。

(36)　幼児療育支援事業に関すること。

(37)　要保護児童対策地域協議会に関すること。

(38)　健康増進事業に関すること。

(39)　運動指導事業に関すること。

(40)　栄養指導事業に関すること。

(41)　健康づくり連絡会に関すること。

(42)　東日本大震災津波被災者の生活・住宅再建支援に係る事項の処理に関すること。

(43)　大槌町義援金の受付及び配分に関すること。

(44)　災害弔慰金及び災害障害見舞金の受給者の調査に関すること。

(45)　介護予防サービス計画に関すること。

(46)　デイサービス利用申請書の受理に関すること。

(47)　老人ホーム入所申出書の受理に関すること。

(48)　老人ホーム入所者措置費変更に関すること。

(49)　老人ホーム入所者本人又は扶養義務者分の費用徴収金の決定、変更に関すること。

(50)　介護保険に係る受給者管理に関すること。

(51)　介護保険料の過誤納等による還付金に関すること。

(52)　介護保険事業実績報告に関すること。

(53)　介護保険標準負担額減額認定に関すること。

(54)　介護保険サービス利用者負担額減額認定に関すること。

(55)　低所得者介護保険料軽減負担金に関すること。

(56)　要援護者高齢者にやさしい住まいづくり決定に関すること。

(57)　居宅介護住宅改修決定に関すること。

(58)　特例居宅介護サービス費等の給付に関すること。

(59)　第三者行為等の求償に関すること。

(60)　前各号に掲げるもののほか、介護保険給付に関する必要な事項の処理に関すること。

(61)　介護保険事業所及び団体等の介護事業に関する必要な事項の処理。

(62)　介護保険事業特別会計における介護給付費、地域支援事業費の支出負担行為及び支出命令並びに戻入命令に関すること。

協働地域づくり推進課長専決事項

(1)　協働地域づくりに係る事項の処理に関すること。

(2)　コミュニティ活動への助成に係る助成事業の選定及び報告の受理に関すること。

(3)　東日本大震災津波被災者の心の復興に係る補助事業の選定及び報告の受理に関すること。

(4)　被災者支援総合交付金に係る事項の処理に関すること(他課等の主管に属するものを除く。)。

(5)　町政提案の受付・調整に係る事項の処理に関すること。

(6)　協働地域づくり推進課所管施設の管理に関すること。

(7)　協働地域づくり推進課所管施設の使用の許可及び許可の取り消しに関すること。

(8)　協働地域づくり推進課所管施設の使用料の減免に関すること。

(9)　公民館施設の管理に関すること。

(10)　公民館施設の使用の許可及び許可の取り消しに関すること。

(11)　公民館施設の使用料の減免に関すること。

(12)　大槌町公民館運営審議会の開催に関すること。

(13)　公民館事業に関すること。

(14)　震災伝承に係る事項の処理に関すること。

(15)　広報紙及び町政要覧に関すること。

(16)　行政連絡員に関すること。

産業振興課長専決事項

(1)　公有林の通常管理に関すること。

(2)　農林業等に関する実地調査及び指導に関すること。

(3)　農林道の管理に関すること。

(4)　農林産物の品評会、展示会の出品勧誘及びあっせんに関すること。

(5)　水産業事務の実地調査及び指導に関すること。

(6)　産業振興課主管施設の管理に関すること。

(7)　産業振興課主管施設の使用許可及び使用料の減免に関すること。

(8)　商工及び観光に係る事業者並びに団体との連絡及び指導に関すること。

(9)　雇用対策施策の推進に関すること。

(10)　未就労者、若年者、障害者及び高齢者の就労支援に関すること。

(11)　出稼ぎ者手帳の交付に関すること。

(12)　中小企業融資の貸付認定審査に関すること。

(13)　国土調査法(昭和26年法律第181号)に基づく地籍調査に関すること。

地域整備課長専決事項

(1)　公共土木施設の災害復旧に関すること。

(2)　道路、橋梁及び河川の維持管理並びに計画の作成に関すること。

(3)　道路通行の一時禁止又は制限に関すること。

(4)　一般土木事業の用地取得及び物件移転補償等に関すること。

(5)　法定外公共物管理に関すること。

(6)　一般土木事業の計画、設計及び施工に関すること。

(7)　各種事業の補助金申請及び概算請求に関すること。

(8)　国又は県に対する起工、完成その他工事の実施状況に関すること。

(9)　都市計画事業の総合調整に関すること。

(10)　都市計画の基礎調査に関すること。

(11)　都市計画事業に伴う諸調査の実施に関すること。

(12)　都市計画審議会の開催及び運営に関すること。

(13)　景観計画に関すること。

(14)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認申請書の受理に関すること。

(15)　道路及び河川の維持管理並びに占用等の許可に関すること。

(16)　町道、廃道敷地境界の立会いに関すること。

(17)　街灯の設置及び維持管理に関すること。

(18)　都市公園の占用許可及び管理に関すること。

(19)　災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に関すること。

(20)　町営住宅使用料の調定、納入通知書の発行及び収納に関すること。

(21)　町営住宅の維持管理並びに入居申込み及び諸届の受理等に関すること。

(22)　路外駐車場の設置及び管理規定の届出の受理に関すること。

(23)　防災集団移転促進事業に係る宅地使用料の調定、納入通知書の発行及び収納に関すること。

(24)　防災集団移転促進事業に係る宅地の維持管理に関すること。

(25)　国土利用計画に関すること。

上下水道課長専決事項

(1)　浄化槽補助金に関すること。

(2)　水道未普及地区対策事業補助金に関すること。

3　支所長専決事項

(1)　公印の保管に関すること。

(2)　支所庁舎の取締り及び管理に関すること。

(3)　所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(4)　所属職員の年次休暇、5日以内の病気休暇・特別休暇の承認に関すること。

(5)　所属職員の事務分掌に関すること。

(6)　所掌事務に係る証明及び公簿閲覧に関すること。

(7)　定例的な報告、通知及び軽易な往復文書の処理に関すること。

(8)　所属物品の管理に関すること。

4　リサイクルセンター所長専決事項

(1)　一般廃棄物の収集運搬、処理及び処分に関すること。

(2)　清掃事業所及び最終処分場の管理に関すること。

(3)　清掃思想の普及に関すること。

(4)　不法投棄に関すること。

(5)　災害廃棄物の撤去及び処理に関すること。

5　文化活動交流施設所長専決事項

(1)　文化活動交流施設の使用の許可及び許可の取り消しに関すること。

(2)　文化活動交流施設の使用料の減免に関すること。

6　各班長等共通専決事項

(1)　1件の金額20万円以下の検査・検収に関すること。