(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町町営住宅等条例(平成9年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第1条の2　条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項、第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み)

第2条の2　条例第6条の規定により入居しようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(様式第1号)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(選考委員会)

第3条　条例第8条の規定による大槌町町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、町営住宅入居者決定について町長の諮問に応ずるほか、入居者選考について意見を述べることができる。

(公開抽せん)

第4条　町長は、条例第7条第4項に規定する公開抽せんを行う場合には、入居申込者に対し、町営住宅抽せん券(様式第2号)を交付するものとし、原則として公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知するものとする。

(老人等の要件)

第5条　条例第7条第5項に規定する老人又は心身障害者の要件は、次のとおりとする。

(入居補欠者)

第6条　町長は、条例第9条第1項に規定する入居補欠者を決定したときは、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により入居申込者に通知する。

(入居許可証)

第7条　町長は、条例第10条に規定する入居を許可した者に対し、町営住宅入居許可証(様式第4号)を交付する。

(入居の手続)

第8条　入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期日)

第9条　前条の規定による入居の手続を終った者は、町長の指定する日までに入居しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに入居できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第10条　連帯保証人は、町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認めるものでなければならない。ただし、第2条の2第1項第5号に規定する法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者その他町長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、町内に居住していることを要しない。

(同居者の異動等)

第11条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出入等により同居者に異動があったとき、又は入居者若しくは同居者の職業等に変更が生じたときは速やかに、町営住宅同居者異動等届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　入居者は、条例第12条に規定する同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第13条　条例第13条に規定する入居の承継の承認を得ようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者の収入申告)

第14条　入居者は、条例第15条第1項の規定により、毎年9月末日までに、町営住宅入居者収入申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第15条　条例第16条(条例第26条第2項及び条例第28条第3項において準用する場合を含む。第3項及び第16条第1項において同じ。)に規定する家賃の減免の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲内で、町長が入居者及びその同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(減免対象の収入)

第15条の2　前条における収入とは、条例第2条第4号に規定する収入に、次の各号に掲げる所得又は年金等の合計を12で除して得た額を加えた額(以下「減免対象月収」という。)が、69,000円を下回ることをいう。

(減免又は徴収猶予の申請)

第16条　条例第16条に規定する家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免・敷金減免・徴収猶予承認申請書(様式第17号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(不在の届)

第17条　入居者は条例第21条の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町営住宅不在届(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第18条　入居者は、条例第23条第1項の規定により町営住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、町営住宅用途変更(模様替、増築)承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第19条　町長は、条例第25条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第22号)により当該入居者に通知する。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第20条　条例第30条の規定により、新たに整備された町営住宅に入居しようとする入居者は、町営住宅入居申出書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第21条　条例第31条の規定に基づく家賃の減額の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(町営住宅の返還等)

第22条　入居者は、条例第32条第1項の規定により町営住宅を返還しようとするときは、町営住宅返還届(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第23条　条例第32条第4項の規定による証票は、立入検査員の証(様式第29号)による。

(使用許可の申込)

第24条　条例第36条第1項の規定に基づき許可を受けようとする法第45条第1項で規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は、町営住宅使用許可申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可)

第25条　町長は、条例第36条第1項の規定に基づく町営住宅の使用の許可をした社会福祉法人等に対し、町営住宅使用許可書(様式第31号)を交付する。

(使用の期日)

第26条　前条の規定による使用の許可を受けた社会福祉法人等は、町長の指定する日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できない社会福祉法人等は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(使用料)

第27条　条例第37条の規定による使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第28条　社会福祉法人等の町営住宅の使用に当たっては、第11条、第17条、第18条、第22条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「同居者」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

(駐車利用の申込み)

第29条　条例第41条第1項の規定により、許可を受けようとする者は、駐車場利用申込書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽せん)

第30条　町長は、条例第43条第1項の規定による公開抽せんを行う場合には、利用申込者に対し、駐車場抽せん券(様式第33号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(優先利用)

第31条　条例第43条第2項に規定する心身障害者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(利用許可証)

第32条　町長は、条例第43条第2項の規定による駐車場の利用を許可した者に対し、駐車場利用許可証(様式第34号)を交付する。

(利用の期日)

第33条　町長は、条例第43条第2項の規定により許可を受けた者は、町長の指定する期日までに利用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに利用を開始できない者は、その旨を申し出て、町長の承認を得なければならない。

(利用料の納付)

第34条　駐車場の利用料は、別表第3に定めるとおりとする。

(駐車場の返還)

第35条　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認基準)

第36条　町長は、第13条の規定による町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)の提出があった場合において、承認を受けようとする者が条例第5条に掲げる条件を具備し、及び条例第12条の規定により承認を得た日から起算して現に1年以上同居している者、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であるときは条例第13条の承認をするものとする。

(共益費)

第37条　条例第19条第1項第4号で規定する共同施設の通常の維持に要する費用として、町長が別に定める共益費を徴収する。

(支払の方法)

第38条　家賃、駐車場利用料及び共益費の納付の方法は、原則として町が指定する金融機関での口座振替とする。

(端数処理の方法)

第39条　日割計算等の理由により、家賃、駐車場利用料及び共益費の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。