2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従って決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事業により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定に号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第4条の規定により任期を定めて採用された職員の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大槌町条例第14号。以下「給与条例」という。)の適用については、給与条例第5条第11項中「法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「大槌町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年大槌町条例第2号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、「、当該定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員の属する」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員の属する」と、「大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年大槌町条例第24号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員」と、「同条第1項」とあるのは「大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年大槌町条例第24号)第2条第1項」と、給与条例第11条第2項第2号、第14条第2項及び第7項並びに第24条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」と読み替えるものとする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び大槌町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年大槌町条例第2号)。以下「任期付職員条例」という。」と、給与条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大槌町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大槌町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、平成28年4月1日から、改正後の条例第8条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。