(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方公営企業法等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定により、別に定めるものを除き、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第1号により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第2号によって採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大槌町条例第14号)。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第4条第3項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年規則第12号)で定める規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給は、職員の給与の支給に関する規則(昭和46年規則第3号)で定める規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、給与条例第11条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当は、給与条例第14条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当は、給与条例第15条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第16条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当は、給与条例第17条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第20条から第20条の3(ただし第20条第2項は除く。)までの規定を準用する(規則で定める会計年度任用職員は除く。)。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、給与条例第21条(ただし第21条第2項は除く。)までの規定を準用する(規則で定める会計年度任用職員は除く。)。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第18条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の給与の減額は、給与条例第13条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年大槌町条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命せられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第20条から第20条の3(ただし第20条第2項は除く。)までの規定について準用する(規則で定める会計年度任用職員を除く)。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、給与条例第21条(ただし第21条第2項は除く。)の規定を準用する(規則で定める会計年度任用職員は除く。)。この場合において、給与条例第21条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする」とあるのは、「それぞれの基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則(職員の給与の支給に関する規則)で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第21条　第16条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第23条　会計年度任用職員の給与からの控除は、給与条例第7条の2の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第26条　会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年大槌町条例第24号)の例による。

(単純労務者等の給与の種類及び基準)

第27条　給与条例第26条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類は、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬及び期末手当とし、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。