2　法第9条第4項及び条例第5条第4項に規定する身分を示す証明書は、空家等立入調査員証(様式第2号)によるものとする。

2　条例第7条第4項に規定する特定空家等の認定の取消しは、特定空家等認定取消通知書(様式第4号)により所有者等に通知するものとする。

2　法第22条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等状況是正指導書(様式第6号)により行うものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等状況是正勧告書(様式第8号)により行うものとする。

3　第1項の規定による勧告を取り消す場合には、管理不全空家等状況是正勧告取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　第2項の規定による勧告を取り消す場合には、特定空家等状況是正勧告取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　法第22条第4項の規定による命令の通知は、命令事前通知書(様式第12号)により行うものとする。

3　法第22条第4項の規定による意見は、命令に係る意見書(様式第13号)により行うものとする。

4　法第22条第5項の規定による公開による意見の聴取を行うことに関する請求は、意見聴取に係る請求書(様式第14号)により、第2項に規定する通知を受けた日から5日以内に行うものとする。

5　法第22条第7項の規定による意見聴取に関する通知は、意見聴取通知書(様式第15号)により、意見の聴取の期日の3日前までに行うものとする。

6　法第22条第13項の規定による標識は、標識(様式第16号)によるものとする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による代執行令の通知は、代執行令書(様式第18号)により行うものとする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条の規定による代執行の執行責任者であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第19号)によるものとする。

2　所有者等は、条例第9条第2項に規定する意見を述べる際は、公表に係る意見書(様式第22号)により申し出るものとする。

3　条例第9条に規定する公表は、公表に関する公表通知書(様式第23号)により、事前に所有者等への通知後、これを行うものとする。

4　公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。