(趣旨)

第1条　この規則は、大槌町会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年大槌町条例第15号。以下「条例」という。)の規定により、会計年度任用職員(条例第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給料その他の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の報酬又は給料の額の決定等)

第2条　会計年度任用職員の報酬又は給料の額等は、次のとおりとする。

(任期)

第3条　会計年度職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内において、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする。

(再度の任用)

第4条　会計年度任用職員の再度の任用(会計年度の末日までの任期の終了後、当該職員の所属長による評価の結果を踏まえ、公募を行わず当該職員を同一の職について引き続き次の会計年度において任用することをいう。)は、同一の者については、原則、連続2回まで行うことができる。

(休暇)

第5条　条例第26条に規定する休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第6条　年次休暇は、別表第1に定める日数とする。

(病気休暇)

第7条　病気休暇については、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

(特別休暇)

第8条　特別休暇(大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成8年大槌町規則第11号。以下「勤務時間等規則」という。)第9条第4号、第5号、第7号、第20号に規定するものに限る。)については、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

(分限及び懲戒)

第9条　会計年度任用職員の分限及び懲戒は、大槌町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大槌町条例第37号)及び大槌町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和30年大槌町条例第38号)が適用され、その手続きは職員の例による。

(厚生)

第10条　会計年度任用職員には、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)が適用される。

(共済)

第11条　会計年度任用職員のうち、職員の勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくは規則により勤務しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の適用を受ける者となる。

(退職手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の取扱いについては、職員の例による。

(公務災害補償)

第13条　会計年度任用職員には、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)が適用される。

(雑則)

第14条　この規則に定める事項で特別の事情がある場合は、町長の承認を得て、この規則の規定と異なる取扱いをすることができる。