(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、教育委員会事務局及び学校その他の教育機関に常時勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員記章)

第3条　職員(学校職員を除く。以下本条において同じ。)は、常に職員記章(様式第1号)を着用しなければならない。

(出勤簿)

第4条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿(様式第4号)に押印しなければならない。

(出勤簿取扱主任)

第5条　出勤簿取扱主任は、事務局にあつては学務課の庶務担当の係長、教育機関にあつては教育機関の長があらかじめ指定する職員とする。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第6条　年次休暇、病気休暇及び特別休暇(女性職員が出産した場合を除く。以下「年次休暇等」という。)を請求しようとする職員は、あらかじめ休暇処理票(様式第6号)及び病気(特別)休暇承認申請書(様式第7号)により大槌町教育委員会代決専決規程(平成10年教育委員会訓令第2号。以下「代決専決規程」という。)第4条別表の規定に基づき承認を得なければならない。

(介護休暇の請求)

第7条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇処理票(様式第9号)に記入し、所属長を経由して教育長に請求しなければならない。

(休職)

第8条　職員は、休職(結核性疾患による休職を除く。)を願い出ようとするときは、あらかじめ休職願(様式第10号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。この場合において、休職の理由が心身の故障によるものであるときは、教育長の指定する医師2人の診断書を添えなければならない。

(復職)

第9条　休職中の職員は、復職しようとするときは、休職理由消滅届(様式第8号)に、休職の理由が心身の故障によるものであるときは教育長の指定する医師2人の診断書を、その他の理由によるものであるときはその理由の消滅したことを証する書類を添えて、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職のときは、休職理由消滅届に次の各号に掲げる資料を添えなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第10条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第11条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第35号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第15号)により代決専決規程第4条別表の規定に基づき承認を得なければならない。ただし短時間等の場合で別に定めるものについては、職務専念義務免除承認整理簿(様式第16号)に所要事項を記入して所属長(課長の場合にあつては次長、教育機関の長の場合にあつては当該機関の長。以下本条において同じ。)の承認を受けることにより、職務専念義務免除申請書の提出を省略することができる。

(勤務場所外研修)

第12条　教員は、教特法第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修するため承認を得ようとするときは、勤務場所外研修承認申請書(様式第17号)によらなければならない。

(営利企業等への従事許可)

第13条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第18号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第14条　校長及び教員は、教特法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するため承認を得ようとするときは、兼職等従事承認申請書(様式第20号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(専従許可)

第15条　職員は、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第21号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(育児休業の承認)

第15条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により、育児休業の承認を受けようとするとき、又は同法第3条の規定により、育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)にあつては職員の育児休業等に関する規則(平成4年岩手県人事委員会規則第15号。以下「県人事委員会規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長及び教育長を経由して岩手県教育委員会教育長(次項において「県教育長」という。)に、その他の職員にあつては職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第8号。以下「大槌町規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(部分休業の承認)

第15条の3　職員は、育児休業法第19条第1項の規定により、部分休業の承認を受けようとするときは、県費負担教職員にあつては県人事委員会規則第19条第1項に規定する部分休業承認請求書を、その他の職員にあつては、大槌町規則第9条第1項に規定する部分休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第15条の4　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第22号の2)を所属長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第16条　職員は、用務のため勤務時間中勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常に所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第17条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁及び勤務時間外の登庁)

第18条　職員は、特に命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして、速やかに退庁(学校にあつては、退校。以下同じ。)しなければならない。

(私事旅行)

第19条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたつてその往所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)届(様式第25号)を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認を得る際所定の申請書等にその旨を記載することをもつてこれに代えることができる。

第20条　削除

(出張)

第21条　出張を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその理由を示し、所属長の指揮を受けなければならない。

(復命)

第22条　職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁(学校にあつては、帰校)したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第26号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(着任)

第23条　職員は、採用され又は転任を命ぜられた場合においては、その発令の通知を受けた日から起算して1週間以内に着任しなければならない。ただし、着任期日を1週間以内の日に指定されたときは、この限りでない。

(証人、鑑定人等)

第24条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

(事務引継)

第25条　職員は、退職、出向、配置換え又は休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第29号)により後任者又は所属長の指定するものにその担当していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、役付職員以外の者で所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

(本籍、住所又は氏名の変更及び資格取得の届出)

第26条　職員は、本籍、住所又は氏名を変更したときは、速やかに本籍住所氏名等変更届(様式第30号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第26条の2　第8条、第9条、第15条、第15条の2及び前条の規定による申請書、請求書、願又は届は、県費負担教職員に係るものにあつては、正副2部を提出しなければならない。

(災害時の服務)

第27条　職員は、勤務時間中に庁舎(学校にあつては、校舎。以下同じ。)又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

(当直員の設置)

第28条　事務局に当直員を置く。

(当直管理者)

第29条　当直に関する事務は、事務局にあつては学務課長が管理する。

(当直員)

第30条　当直員は、職員以外のもの2人をもつてこれに充てる。ただし、特別の事情がある場合において、当直管理者が教育長の承認を得たときは、この限りでない。

(当直命令)

第31条　当直命令は、教育長が別に定める者以外の職員に対し、当直勤務日前15日までに、当直命令通知書(様式第32号)により、所属長が行うものとする。

(当直の種類及び勤務時間)

第32条　当直は次の各号に掲げるとおりとし、その勤務時間は、当該当直の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、当該各号に定める勤務時間によることができない事情があるときは、当直管理者は、教育長の承認を得て、別にその勤務時間を定めることができる。

(当直員の職務)

第33条　当直員は、おおむね次の各号に掲げる事務を処理する。

(文書及び物品の収受)

第34条　当直員は、当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合においては、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(文書及び物品の発送)

第35条　当直員は、その当直勤務中に文書及び物品を発送してはならない。ただし、当直員が緊急やむを得ないものと認めたものについては、次の各号に規定するところによつて処理することができる。

(保管すべき帳簿等)

第36条　当直員は、その勤務に際し、当直管理者又は前の当直員から次の各号に掲げる帳簿等を受領し、当直勤務終了後、当直管理者又は次の当直員に引き継がなければならない。

(庁内秩序の維持)

第37条　当直員は、休日等における職員その他の者の庁内(学校にあつては、校内。以下同じ。)への出入りを取り締まるとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。この場合において、職員以外の者の来庁(学校にあつては、来校。)については特に注意し、庁内秩序の維持又は庁舎の警備取締り上支障があると認めるときは、その者に退去を命じ、又はその者を退去させるため必要な措置をとらなければならない。

(当直勤務心得)

第38条　当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

(非常事態の措置)

第39条　当直員は、職員又は児童、生徒に関する重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその付近に火災その他災害が発生したときは、次の各号に掲げる者にその掲げる順序により直ちに連絡してその指揮を受けるとともに、必要があるときは、臨機の措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第40条　当直員は、当直勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌(様式第33号)に記載し、署名押印のうえ、当該勤務終了後当直管理者の検閲を受けなければならない。

(特例)

第41条　当直管理者は、第29条から前条までに規定するところにより難いときは、教育長の承認を得て別に特例を定めることができる。